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人事給与システム

人事給与システム


  • 人事管理の効率化
  • 内部事務
  • 一般業務IT

地方自治体や独立行政法人の複雑な人事給与制度に対応し、効率的な業務運用を実現するために開発された人事給与統合システムです。従来のシステムが抱える課題をICTによって解決します。

  • 概要
  • 特長
  • 公的機関専用
  • 機能
  • 環境・運用

人事給与システムの概要

高い業務適合を実現した人事給与パッケージ

1.業務効率化と業務担当者の負荷軽減
地方自治体や独立行政法人の人事給与業務に必要とされる機能が求められ、使いやすく、効率的な業務運用が不可欠です。
2.制度改正、法改正への迅速な対応
近年の複雑かつ短期間での公務員給与の法改正などにも遅滞なく対応することが求められています。

導入コスト、保守・運用コストの削減
本システムは、地方自治体・独立行政法人のために開発されたパッケージシステムで高い業務適合率を実現しています。独自開発に比べて、導入コストを大幅に削減することが可能です。また、お客様の要望を取り入れた機能拡張など、パッケージシステムの利点を活かし保守コストを大幅に削減できます。

高い業務適合を実現した人事給与パッケージ

特長

約70団体への導入実績!

1.公務員の人事給与制度に適合
◇「公務員の人事給与制度に適合」するように開発されたシステムです。
◇地方自治体をはじめ、独立行政法人、公立大学法人などへの導入実績があり、ベースシステムの高い業務適合性が評価されています。
◇公務員の給与処理に特有の日割計算、遡及計算、経過措置などに対応しています。
2.人事機能・給与機能の効率的な連携
◇人事・給与の業務サイクルの違い(人事は日単位、給与は月単位)にも対応しています。
◇人事・給与で重複入力をすることなく効率的な業務運用が実現できます。
◇人事機能で登録した発令情報の自動連携、手当項目の自動計算など、一連の処理として業務運用を支援します。
3.安心・安全なシステム
導入実績に裏打ちされた安定した稼働をご提供します。約70団体への導入実績(独立行政法人・公立大学法人・地方自治体など)

約70団体への導入実績!

検索・集計機能の強化

自由条件による検索/クロス表機能

人事給与の事務処理で利用する様々な帳票(チェックリストなど)に対応しています。また、以下のような検索・出力機能を備えています。
■自由条件検索機能:条件に該当するデータ(職員等)をリストアップできます。
■自由条件クロス表機能:縦軸、横軸に項目を設定して集計表を作成できます。

公的機関専用

遡及や日割への対応も万全

国家公務員給与規則に準拠した各種手当や計算式を完備し、そのまま使える適合率の高さがあります。遡及や日割への対応も万全です。

各種手当や計算式

国家公務員給与規則に準拠

■28種類の俸給表を完備
一般職、教育職、医療職、それぞれの再雇用など28種類の俸給表を標準マスタとして完備しています。ほとんどの場合、新たな俸給表マスタを追加することなく、そのまま業務を開始できます。
■給与支給項目の完備
給与実務の手引き記載のすべての手当項目を標準装備しています。また、それらの項目について、金額算定のための給与計算式も事前に用意されています。(職員別給与簿、各種集計表も連動)
■共済対応
公務員標準共済システムに標準対応していますので、中央省庁や独法などで標準共済システムを前提としているお客様は、別途インターフェースを作成することなく連携できます。
さらに、非常勤職員向けに社会保険機能も用意しています。

遡及・日割給与計算

遡及や日割への対応も万全

■遡及
公共組織にとって特徴的な遡及への対応は、過年度遡及にも対応できる柔軟性を持っています。
操作は簡単で本来発生すべき月の情報を正しい情報に修正するだけで、以降の支給情報から当月分の正しい差額を自動計算し、遡及額を考慮した手当金額を計算します。
■日割
月内の複数回発令にも対応できるよう、発令情報をもとにした自動日割機能や個別に日割係数を指定した任意設定機能により、面倒な手計算をすることなく簡単に日割情報の登録ができます。

機能

全職員が使えるサブシステム

Web給与明細、Web諸手当申請など、全職員が使えるサブシステムによって、職員サービスの向上と負荷分散に貢献します。

Web給与明細

Web給与明細システムによるペーパーレスと職員サービス向上

■Web給与明細システム
Webによる給与明細配信によって、ペーパーレス化と、いつでも過去の明細を参照できるという職員サービスの向上を実現します。また、給与明細の電子配信の本人承諾機能もありますので、わざわざ別途、本人承諾をとる必要もなく、データとして承諾情報があることから、給与明細印刷時に対象を自動的に省くことができます。

源泉徴収票もWeb化していますので、これもいつでも参照できます。

諸手当申請・年末調整申請

Web申請系システムとの連携で、負荷分散と利便性を向上

■諸手当申請システム
住居、扶養、通勤、単身赴任の認定手当の変更申請、紙からWebに変わることで、配信、収集、結果報告などの処理がシステム化され自動的に情報が流れます。事務処理の合理化と情報のリアルタイム化を促進します。
■年末調整申請システム
保険料控除申告書、扶養控除申告書をWebから入力します。
昨年分の情報が初期表示されており、変更入力することで簡単に申請ができます。
職員の入力負荷を軽減し、配布や収集も自動化されます。担当者と利用者の両方にメリットがあるシステムです。

環境・運用

導入後の制度変更などに柔軟に対応

■導入後の拡張性
導入後の制度変更などに柔軟に対応できる拡張性を備えています。
■高速な給与計算
高速な給与計算により、業務効率がアップします。
■導入コスト、保守・運用コストの削減
コンピュータメーカに依存しないため、低コスト機器の導入により、トータルコストを抑えることが出来ます。

パートナー

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